６６歳以上の相対的貧困危険度　韓国はＯＥＣＤワースト

【世宗聯合ニュース】韓国の６６歳以上の相対的貧困危険度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高いことが分かった。

　統計庁が６日に発表した「韓国の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）履行報告書　２０２２」によると、６６歳以上の相対的貧困率（所得分布中央値の５０％を下回る人口の割合）は４０．４％だった。１８～６５歳の相対的貧困率（１０．６％）の約４倍に近い水準だ。１８～６５歳の貧困率に対する６６歳以上の貧困率の比率で測定した高齢層の相対的貧困危険度は３６７．８％（２０１８年基準）で、ＯＥＣＤ加盟国のうち最も高かった。相対的貧困危険度が上位のスイス（２５０．０％）、オーストラリア（２４６．９％）、日本（１５３．８％）と比べても韓国がはるかに高い。

　韓国の穀物自給率（２０２０年）は２０．２％（暫定）で、１９７０年（８０．５％）の４分の１にすぎない。特にコメ（９２．８％）以外の豆類、トウモロコシ、小麦などの自給率は１０％未満にとどまった。結局、ほとんどの穀物は輸入に頼るしかなく、穀物の国際価格の変動によって国内の物価が影響を受ける構造だ。

　また、韓国の低所得世帯１０世帯のうち１世帯以上は食品安定性を確保できていないことが明らかになった。２０２０年の所得水準が「下」に分類された低所得世帯のうち１３．４％は関連調査で「ここ１年間に十分かつ多様な種類の食べ物を摂取できなかった」と答えた。

　韓国で新型コロナウイルス感染者が初めて確認された２０２０年は生徒の学力が基礎水準に満たない割合が前年比で上昇した。防疫措置に伴い登校と対面授業が制限された影響とみられる。

　特に英語で基礎学力に満たない割合が、高校２年生は２０１９年の３．６％から２０年は８．６％と５．０ポイント上昇し、中学３年生は３．３％から７．１％に３．８ポイント上昇した。

　数学で基礎学力に満たない割合も大幅に上昇した。中学３年生の場合、邑・面地域（１８．５％）が大都市（１１．２％）より高く、地域間の差は７．３ポイントで、前年（４．９ポイント）よりさらに広がった。

　コロナ禍で非対面での宅配・出前の需要が伸びたことでごみの排出量も増加した。公共廃棄物処理施設内の廃棄物処理状況を分析した結果、２０２０年の紙類のごみは前年比２４．８％増加し、プラスチックごみも１８．９％増えた。

hjc@yna.co.kr