韓国検事総長　検察捜査権剥奪法案の撤回要求＝与党は文政権内の成立目指す

【ソウル聯合ニュース】韓国革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内に検察の捜査権を剥奪する法案の成立を目指していることを巡り、金オ洙（キム・オス）検事総長は１２日、記者団に「国民と未来のため、賢明な決定を期待している」と語り、法案の撤回を改めて求めた。

　金氏は１１日、全国１８の地方検察庁のトップらを招集して会議を開催し、「検察の捜査機能が廃止されれば、検事総長としてこれ以上職務を遂行する意味がない」と述べ、辞任も辞さない構えを示した。

　共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）非常対策委員長は１２日のラジオ番組で、この法案を今月中に国会で可決し、来月３日の文政権最後の閣議で公布することを目指していると明らかにした。共に民主党は同日午後、議員総会を開き、法案の成立時期や方法などを決める。

　前検事総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は来月１０日に就任する。

　尹昊重氏は「急ぎすぎだ」などの指摘に対しては、「改革には時期がある」として、「検事総長出身の大統領が就任すれば検察制度の改革は５年間不可能となる。（尹錫悦氏の）就任前に検察改革を完了することが機を逃さない方法」と強調した。

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