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韓国 きょうのニュース(4月12日)

◇米原子力空母リンカーンが東海に到着 韓米合同演習の事前訓練へ

 米海軍の原子力空母「エーブラハム・リンカーン」(10万トン級)が、韓国南東部の蔚山沖の公海上に入ったことが分かった。今回のエーブラハム・リンカーンの東海展開は、北朝鮮が今月15日の故金日成(キム・イルソン)主席の生誕110年や25日の朝鮮人民革命軍(抗日遊撃隊)創設90年に合わせて核実験などの挑発行為を行う可能性があるとの見方が出る中、北朝鮮に対し警告のメッセージを発信する狙いがあるとみられる。

米海軍の原子力空母「エーブラハム・リンカーン」(ウィキペディアより)=(聯合ニュース)

◇次期大統領が朴槿恵氏と面会 「面目ない」

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領は、南東部・大邱にある朴槿恵(パク・クネ)前大統領の自宅を訪れ、朴氏と面会した。尹氏は面会後、記者団に「過ぎた過去がある」として、「人間的な残念さと心に持っていた申し訳なさなどを話した」と述べた。尹氏は検事だった2016年、朴氏を罷免に追い込んだ国政介入事件の捜査チーム長を務めており、これを念頭に置いた発言とみられる。面会の同席者は「(面会は)約50分間行われ、和気あいあいとしていた」と紹介。尹氏は朴氏に対し、「本当に申し訳なかった」「面目ない」などと述べたという。

◇検事総長 検察捜査権剥奪法案の撤回要求

 革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内に検察の捜査権を剥奪する法案の成立を目指していることを巡り、金オ洙(キム・オス)検事総長は記者団に「国民と未来のため、賢明な決定を期待している」と語り、法案の撤回を改めて求めた。共に民主党の尹昊重(ユン・ホジュン)非常対策委員長はラジオ番組で、この法案を今月中に国会で可決し、来月3日の文政権最後の閣議で公布することを目指していると明らかにした。共に民主党は12日午後、議員総会を開き、法案の成立時期や方法などを決める。

◇次期政権側「炭素中立政策の大々的な修正は不可避」

 尹錫悦次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会は、文在寅・現政権のカーボンニュートラル(炭素中立)政策をそのまま推し進めれば電気料金が大幅に上がり、国内総生産(GDP)も押し下げかねないとしながら、炭素中立政策の大々的な修正は避けられないとの見解を示した。文政権は2030年までに温室効果ガス排出量を18年比で40%削減し、50年には実質排出量ゼロの炭素中立を実現すると表明している。

◇オミクロン株の派生型「XL」 韓国で初確認

 中央防疫対策本部は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の派生型「XL」が市中感染者から初めて検出され、疫学調査を進めていると発表した。今回XLに感染した人は先月23日に新型コロナ感染が確認された。ワクチンは3回目まで接種済みで、症状はないという。中央防疫対策本部は「XLはWHOがオミクロン株に分類しており、特性変化が大きくないと予想される」とし、「感染力、重症度などの分析資料がなく、引き続き変異モニタリングを強化する予定だ」と説明した。

◇ガソリンスタンド大手 来月から油類税追加引き下げ分反映

 石油元売り大手のSKエナジー、GSカルテックス、エスオイル、現代オイルバンクは、来月1日から全国760カ所の直営ガソリンスタンドでガソリンや軽油に課される「油類税」の追加引き下げ分を価格に反映させることを決めた。これに先立ち、政府は年初に急騰した国内のガソリン価格を安定させるため、来月1日から油類税の引き下げ幅を20%から30%に拡大すると発表した。

◇農村人口の半数が65歳以上 高齢者割合が過去最高

 統計庁が発表した「2021年農林漁業調査結果」によると、昨年12月1日の時点で全国の農家は103万1000世帯、農業従事者の人口は221万5000人だった。高齢に伴う引退や転業などで農家は前年比4000世帯(0.4%)、農業従事者の人口は9万9000人(4.3%)減少した。農業従事者のうち65歳以上の高齢者の割合は前年比4.5ポイント増の46.8%と集計され、統計を取り始めた1986年以降で最も高かった。

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