「検察捜査権剥奪法案」　４月国会での成立目指す＝韓国与党

【ソウル聯合ニュース】韓国革新系与党「共に民主党」は１２日、検察の捜査権を剥奪する法案について４月の国会で成立を目指す方針を決定した。

　この日午後、国会で開いた政策議員総会で協議した結果、全会一致で決まったという。

　同党の呉永煥（オ・ヨンファン）報道官は、「権力機関の２段階の改革に関連し党論を定めた」としながら、「検察の捜査権と起訴権は完全に分離し、関連法は４月中に処理することを決めた。同時に警察に対するけん制と監視、統制機能を強化するために多様な方法を推進することにした」と説明した。

　共に民主党が検察改革の一環として文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内の成立を目指す同法案は、刑事訴訟法１９６条に規定された検事の直接捜査権を原則的に廃止することを骨子とする。検察が持つ「６大犯罪」（不正・経済・公職者・選挙・防衛事業犯罪と大規模惨事）の捜査権を明示した検察庁法４条の条項もすべて削除される。

　大検察庁（最高検）や金オ洙（キム・オス）検事総長をはじめ、全国の地検のトップらが同法案に反対を表明している。