内需回復の遅れに加え物価上昇も懸念材料　韓国政府報告書

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１５日公表した経済動向報告書（グリーンブック）４月号で、最近の韓国経済について「輸出と雇用の改善傾向が続いているが、新型コロナウイルス変異株の感染拡大、ウクライナ危機の長期化などによる内需回復の制約が懸念される。物価上昇も加速した」と分析した。新型コロナ禍の内需への影響を懸念するのは昨年１２月から５カ月連続だが、今回は物価上昇にも警戒感を示した。前月号に比べ懸念のトーンが強まった。

　報告書は海外要因に関し、ロシアのウクライナ侵攻による供給網（サプライチェーン）の混乱とインフレ圧力の高まり、中国主要都市の封鎖（ロックダウン）、主要国の金融政策転換・引き締め加速の可能性などを挙げ、世界経済の回復において不確実性が高まっているとの見解を示した。

　韓国の３月の消費者物価指数は前年同月比４．１％上昇し、２０１１年１２月（４．２％）以来１０年３カ月ぶりに４％を超える上昇率を記録した。物価高は消費者の実質購買力を低下させるだけでなく、韓国銀行（中央銀行）の政策金利引き上げにつながり、景気回復にマイナスとなりかねない。

　また、２月の鉱工業生産指数が前月比０．６％上がった一方でサービス業生産は０．３％下がり、全産業（農林漁業除く）の生産指数は０．２％低下した。小売販売額指数は０．１％上昇にとどまった。設備投資は５．７％、建設投資は８．５％、それぞれ下落した。

　３月の輸出は前年同月比１８．２％増加したものの、貿易収支は１億４０００万ドル（約１７７億円）の赤字となった。

　政府は「先回りの物価管理による国民生活の安定と内外のリスク点検、韓国経済への影響の最小化に集中的に取り組むと同時に、新型コロナ変異株が与えた被害への対応と景気回復の下支えに注力する」と表明した。

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