韓国政府　ＴＰＰ加盟推進を最終決定　

【世宗聯合ニュース】韓国政府は１５日に開かれた対外経済閣僚会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を推進することを最終決定した。

　企画財政部は、農畜産物関連や中小の製造業などセンシティブな分野の交渉に注力し、国内関連業界への対策も交渉結果に基づいて用意していくと説明。「国民の健康と安全が侵害されないよう積極的に対応する」と強調した。

　ＴＰＰは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど１１カ国が加盟している。２０１８年１２月の発足後、英国や中国、台湾なども加盟を申請した。

　専門家らはＴＰＰへの加盟は市場開放に伴う貿易拡大と生産、投資、雇用の増加などプラスの効果をもたらすとみている。

　ただオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、日本などからの農水産物の輸入が拡大し、国内の関連業界が被害を受けるとも予想している。また加盟に向けた交渉の過程で日本が、福島など８県産の水産物の輸入を禁止している韓国に対し、禁止の解除を求めることが予想される。

　政府は国会に加盟申請計画を報告した後、５月９日に退任する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内に加盟を正式に申請する予定だ。

　交渉を経て、実際に加盟するまでには１～２年以上かかるとみられる。

yugiri@yna.co.kr