新型コロナと共存　１８日に感染防止策解除＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で２年以上にわたり実施された新型コロナウイルスの感染防止策「社会的距離の確保」が１８日に解除される。宗教施設や一部の事業所に対し１５日間の「運営制限」を勧告する初の行政命令が下された２０２０年３月２２日から数えると７５７日ぶりの解除だ。

　私的な集まりの人数制限や飲食店などの営業時間制限がなくなり、行事や集会も人数に関係なく開催でき、映画館・公演場での飲食も可能になる。

　これまで政府は新型コロナの感染状況に合わせて制限措置の強化と緩和を繰り返しながら対処してきた。

　昨年１月は全国的に５人以上の私的な集まりを禁止し、首都圏で感染者が多く発生したときは一時的に夜間の私的な集まりを２人までに制限するなど強力な措置が取られた。昨年１１月には「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」が始まり、不特定多数が利用する施設の営業時間制限が解除されたが、感染者急増を受け翌月にウィズコロナは中止に追い込まれた。

　政府は変異株「オミクロン株」が流行中だがピークをすぎたと判断し、オミクロン株流行収束後に対応するための新たなロードマップを提示し、社会的距離の確保の解除を決定した。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は、新型コロナと共存しながら安全に日常を回復し、日常的な医療体系を整えるための「新たな始まりであり、非常に難しい挑戦だ」と述べた。

　また、社会的距離の確保が長期間続き、正常な営業が不可能だった小規模事業者の経済的被害がこれ以上耐えられない水準に達したことも今回の決定に影響を与えたとみられる。

　新たな変異株の出現、ワクチン接種や自然免疫の効果減少、屋内活動増加などの季節的要因、インフルエンザ、ＲＳウイルスなどとの同時流行といった新型コロナ感染再拡大のリスク要因は依然残っている。

　政府は強力な変異株が発生した場合は入国制限措置を取り、必要であれば検査（Ｔｅｓｔ）、追跡（Ｔｒａｃｅ）、治療（Ｔｒｅａｔ）の３Ｔと社会的距離の確保、在宅治療（自宅療養）も再び導入する方針だ。

　社会的距離の確保解除の時期を巡っては意見の食い違いもみられたが、専門家は感染リスクが高い人に対する体系的な保護システムが円滑に稼働しなければならないと口をそろえる。

　翰林大医学部の鄭ギ碩（チョン・ギソク）教授は、社会的距離の確保が意味がなくなってから久しいとの見方を示した。そのうえで「さまざまな治療薬とうまく整った医療システムがあるのに迅速な診断と処方・投薬システムがきちんと作動できていない」と指摘し、高リスク群が迅速に診断と治療を受けることができるよう保護する政策を完璧に整えることが正しいと強調した。

　嘉泉大吉病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「オミクロン株流行が本格化してから相次いで防疫措置緩和の決定が下され、流行前の予測をはるかに上回る数の患者が毎日発生し、死者も増えた。今は流行のピークをすぎたのであって終わったのではない」と指摘した。また「社会的・経済的困難も防疫措置緩和の要因になり得るが、主な基準となってはならない。防疫は感染症から人々の生命を保護する戦略だが、社会的・経済的要因で緩和の時期や方法が決まるのは望ましくない」と述べた。

hjc@yna.co.kr