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韓国 きょうのニュース(4月18日)

◇日本に派遣する代表団 岸田首相との面会可能性排除せず

 韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の裵賢鎮(ペ・ヒョンジン)報道官は18日の記者会見で、日本に派遣する「政策協議代表団」について、「岸田文雄首相との面会などあらゆる議題を持って日本に向かう」と明らかにした。尹氏が海外に政策協議代表団を派遣するのは米国に続き日本が2カ国目となる。米国に派遣した代表団はバイデン大統領やブリンケン国務長官とは面会しなかったが、日本に派遣する代表団については岸田首相と面会する可能性を排除しなかった。

記者会見を行う裵氏(共同取材)=18日、ソウル(聯合ニュース)

◇日本旅行業界関係者 約2年ぶりに韓国の観光地を視察 

 韓国観光公社は日本旅行業協会や加盟社、航空会社などの関係者14人を招いて21日まで招待旅行を実施すると伝えた。日本の旅行業界の関係者が訪韓したのは、新型コロナウイルスの影響で韓日の観光交流が途絶えて以来、約2年ぶり。一行は自由な旅行の再開に備えて新規商品の開発などを行うため韓国内の主な人気観光地を視察する。韓国旅行業協会など国内旅行業界との懇談会も開き、今後の相互観光交流の活性化のための協力策についても話し合う。

◇次期与党と中道系野党が合併発表 党名は「国民の力」

 次期与党「国民の力」と中道系野党「国民の党」が合併を正式に発表した。党名は「国民の力」とする。国民の力の李俊錫(イ・ジュンソク)代表と国民の党代表で尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会の安哲秀(アン・チョルス)委員長が国会で記者会見を開き、合意文を発表した。国民の党所属の国会議員は3人で、合併により国民の力の議席数は110から113となる。現与党「共に民主党」は172議席を占めている。

◇検察捜査権剥奪法案 与党が強行採決へ

 革新系与党「共に民主党」の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は、検察改革の一環として検察の捜査権を剥奪する法案に関連し、今月の臨時国会での成立を目指す方針を示した。朴氏は国会で記者会見を開き、「検察の過度な独占的権限を正しい方向に変える時が来た。4月の臨時国会で処理しなければ今後機会は来ないだろうと判断」したと述べた。同党が国会に法案を提出したことを巡っては、金オ洙(キム・オス)検事総長が辞職願を提出するなど反発が広がっている。

◇感染防止策解除 飲食店は売り上げ回復に期待

 新型コロナウイルスの感染防止策「社会的距離の確保」が解除され、飲食店主らは団体予約の増加による売り上げ回復に期待を示した。ソウル市内の飲食店の関係者は「10人、20人単位の団体予約が立て続けに入っている。会社が会食を再開するようだ」と話した。一方で、悪化した状況は短期間で改善しそうにないとの反応もあった。別の飲食店の社長は「少し期待しているが、社会的距離の確保が長期化し、人々がそれに慣れたようだ」として、営業を続けるのは難しそうだと語った。

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