新型コロナの規制解除　６４％「適切」＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２２日発表した調査結果によると、新型コロナウイルス感染防止策「社会的距離の確保」が全面解除されたことについて６４％が「適切だ」、３２％が「不適切だ」と答えた。

　同社は、大部分の年代で適切だとする回答が大幅に上回ったが、７０代以上のみ適切と不適切が拮抗（きっこう）したと説明した。新型コロナによる致死率の高い高齢者の懸念の表れと分析される。

　このほか、現与党「共に民主党」が検察改革の一環として推進する検察から捜査権を剥奪する法案に関連し、現在検察が持つ「６大犯罪」（不正・経済・公職者・選挙・防衛事業犯罪と大規模惨事）の捜査権を警察に委譲することに対して「そのまま維持するのがよい」との回答が５５％、「警察に委譲するのがよい」との回答が３５％だった。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が政権運営に向けて現時点で「うまくやっている」と評価した人は４２％、「うまくできていない」とした人は４５％だった。

　肯定的な評価をした理由を尋ねると、「公約の実践」が１１％、「決断力・推進力・根気」が７％、「人事」が６％だった。

　否定的な評価の理由としては「人事」が２６％、「大統領執務室の移転」が２１％だった。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より１ポイント上昇した４４％、不支持率は１ポイント下落した５０％だった。

　政党支持率は、「共に民主党」が４０％、大統領選で政権交代に成功した最大野党「国民の力」が３９％だった。革新系野党「正義党」は４％。

　調査は１９～２１日、全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施された。

ynhrm@yna.co.kr