検事総長と高検トップ全員が辞意　捜査権剥奪法案で前代未聞の事態＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として推進する検察から捜査権を剥奪する法案を巡り、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が２２日に提示した仲裁案を同党と保守系最大野党「国民の力」が受け入れたことに反発し、金オ洙（キム・オス）検事総長と大検察庁（最高検）次長検事、高等検察庁トップ６人全員が辞意を表明した。検事総長と高検トップが総辞職すれば検察史上初めてとなる。

　金氏は１７日にも辞意を表明したが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「検事総長には現状況に対して責任はないため、任期まで役割を果たしてほしい」と慰留されていた。

　地方検察庁トップの一部も辞職を検討しているとされる。大検察庁の幹部らも辞職するとの観測が出ていたが、検事総長らの総辞職による混乱を防ぐとともに国会に対応するため、状況を見守ることにしたようだ。

　同法案を巡っては５月１０日の政権交代を控え、国会議席の過半数を占める共に民主党が４月中の成立を目指し、国民の力や検察が激しく反発していた。

　与野党が受け入れた仲裁案には、検察の直接捜査権と起訴権を切り離し、現在検察が捜査を担う「６大犯罪」の中から公職者犯罪、選挙犯罪、防衛事業犯罪、大規模惨事を外す内容が盛り込まれている。残りの腐敗・経済犯罪に対する直接捜査権も、「重大犯罪捜査庁」の設置後に廃止される。

　共に民主党と国民の力は今月２８日か２９日に国会本会議を開き、仲裁案を反映した法案を成立させる方針だ。

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