検察捜査権剥奪法案　野党が合意破棄なら強行採決＝韓国与党

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」が検察改革の一環として推進する検察から捜査権を剥奪する法案を巡り、保守系最大野党で次期与党「国民の力」が共に民主党との合意案を再検討する必要性を示唆したことについて、共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）非常対策委員長は２５日、「合意を破棄すれば直ちに法案を国会で通過させる」と述べ、法案を強行採決する構えを見せた。

　また「国民の力に警告する」として、「合意を破棄しようとするいかなる試みも決して容認しない」と強調した。

　国民の力は同法案に強く反対していたが２２日、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が提示した仲裁案を受け入れることで共に民主党と合意した。

　尹氏は合意案を巡り、金オ洙（キム・オス）検事総長と高等検察庁トップ６人全員が辞意を表明するなど検察が反発していることに対しても、「公務員が立法部の合意について集団行動をとることは三権分立への挑戦」として、「検事の違法な集団行動に必ず責任を負わせる」と警告した。

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