韓国経済５団体　サムスンやロッテ経営トップの恩赦求める

【ソウル聯合ニュース】大韓商工会議所をはじめとする韓国の主要経済５団体は２５日、企業関係者の特別赦免（恩赦）復権を青瓦台（大統領府）と法務部に請願したと明らかにした。経済の危機的状況を乗り越えるために必要だと訴えている。対象者にはサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長とロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長も含まれた。

　釈迦誕生日（今年は５月８日）に合わせ、文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の特別赦免が取り沙汰される中、大韓商工会議所と韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会、韓国中堅企業連合会は財界人に対する特別赦免復権の請願書を提出した。

　これら団体は、世界経済は大転換期にある上、新型コロナウイルスや米中の覇権争い、ロシアによるウクライナ侵攻などにより韓国経済の先行きが見通せないとし、危機を乗り越えて競争力を確保するには財界人の献身が必要だと説明した。

　特別赦免復権を求める対象は、企業から希望を受け付けた中から、刑期を終えたか刑期満了が近い財界人、執行猶予判決を受けた財界人を選び出したという。対象者は２０人以内のようだ。

　商工会議所の禹泰熙（ウ・テヒ）常勤副会頭は「特別赦免復権の措置により、韓国社会が対立と葛藤を解消し、より高い次元の国民統合を成し遂げることを希望する」と述べた。

mgk1202@yna.co.kr