韓国次期大統領側　「検察捜査権剥奪法案」巡り国民投票推進へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領側は２７日、現与党「共に民主党」が検察改革の一環として成立を目指す検察から捜査権を剥奪する法案について、大統領就任後に実施される統一地方選（６月１日投開票）の際の国民投票実施を推進すると明らかにした。

　国会の議席数で劣勢の次期与党「国民の力」による法案の成立阻止が困難な状況の中、尹氏側が国民の世論を盾に勝負をかけるための布石とみられ、新旧政権間の衝突が激化しそうだ。

　尹氏側の張済元（チャン・ジェウォン）秘書室長は「共に民主党が国会で憲法の精神を無視して法案を数の力で通過させようとしている」とし、「韓国の刑事司法システムの根幹を揺るがすことは次期政権と議論し、国民の合意を得た上で行うべきだ」と指摘。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が（拒否権を行使せず）共に民主党と野合するというのなら国民に直接問うしかない」と述べた。

　法案はこの日未明、国会法制司法委員会で共に民主党による事実上の単独採決で可決された。同日午後の国会本会議に上程される見通しだ。

　共に民主党は４月中に法案を成立させる方針だが、国民の力はフィリバスター（無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害）による阻止を試みる計画だ。　

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