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韓国 きょうのニュース(4月28日)

◇代表団「徴用問題は両国で解決策を」 日本側に明確に伝達

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」の団長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長は、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の賠償請求訴訟に関し、韓国だけで解決策を示すことはできないとの認識を日本側にしっかり伝えたことを明らかにした。韓国大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた後、日本企業が韓国に持つ資産の売却に向けた現金化の手続きが進んでいる。日本側は現金化に反対し、韓国が解決策を示すよう求めている。

韓国特派員に説明する鄭鎮碩氏=28日、東京(聯合ニュース)

◇「検察捜査権剥奪法案」巡る国民投票 最大野党が立法推進へ

 最大野党「国民の力」は、現与党「共に民主党」が検察改革の一環として成立を目指す検察から捜査権を剥奪する法案(検察庁法・刑事訴訟法改正案)について、国民投票の実施に向けた補完的立法を推進する方針を明らかにした。これに先立ち、法案の成立阻止を目指す尹次期大統領側は国民投票を推進すると発表したが、中央選挙管理委員会は現行の規定では不可能との解釈を示した。

◇屋外でのマスク着用義務 来週解除

 政府は新型コロナウイルス対策として実施してきた屋外でのマスク着用義務を来週に解除する方針を固めた。金富謙(キム・ブギョム)首相が29日、中央災難(災害)安全対策本部の会議で発表する。政府関係者は「私的な集まりの人数や営業時間の制限などが解除された後も(新型コロナの)感染者数が減少を続け、重症化率、死亡率も安定している」として、「感染拡大の可能性が屋内より著しく低い屋外ではマスク(着用)義務の解除が可能というのが専門家の判断」と述べた。

◇コロナワクチン4回目接種で死亡率減少 「風土病化」の可能性も

 中央防疫対策本部によると、イスラエルで新型コロナウイルスワクチンの3回目接種後と4回目接種後の死亡率を比較研究した結果、60歳以上では3回目の接種者群に比べて4回目の接種者群の死亡率が減少したことが分かった。同部のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長は、新型コロナが韓国で風土病に移行する可能性があるとみているが、時期を予測するためにはさらなるモニタリングが必要だと述べた。

◇社会不適応の青少年 約半数が両親からの暴力経験 

 女性家族部が発表した調査結果によると、家庭での生活に問題があったり社会への適応が困難だったりする青少年の44.4%が両親などからの身体的暴力を、46.0%が言葉の暴力を経験したことが分かった。回答者の32.6%は家出をした経験があった。この1年間に家出をしたことがあると答えた人は22.6%だった。家出の理由(複数回答)は家族との葛藤(69.5%)、自由な生活のため(44.3%)、家庭内暴力(28.0%)などの順だった。

◇コロナ下で若者の喫煙率低下 電子たばこ使用は増加

 疾病管理庁が発表した統計によると、青少年の喫煙・飲酒は新型コロナの流行が始まった2020年に前年比で大幅に減少し、昨年も同様の水準を維持した。「ここ1カ月間で1日以上一般のたばこを吸った」と答えた青少年は、昨年は4.5%と前年(4.4%)からほぼ横ばいとなり、新型コロナ流行前の19年(6.7%)より低い水準を保った。ただ、液体式電子たばこの使用率は1年間で1.9%から2.9%に、加熱式たばこの使用率は1.1%から1.4%に上昇した。

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