Go to Contents Go to Navigation

韓国 きょうのニュース(5月4日)

◇新政権発足控え北朝鮮が弾道ミサイル発射 戦略的挑発が本格化?

 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が4日午後0時3分ごろ、平壌・順安から朝鮮半島東の東海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと発表した。韓国軍は大陸間弾道ミサイル(ICBM)など中長距離弾道ミサイルである可能性もあるとみて、分析を進めているようだ。6日後に迫った尹錫悦(ユン・ソクヨル)新政権の発足や韓米首脳会談などを控え、本格的な戦略的挑発に向けた「一種のシグナル」との見方もある。 

北朝鮮のICBM=(朝鮮中央通信=聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

◇次期政権の駐日大使 尹徳敏・前国立外交院長が有力

 尹次期政権の駐日大使として尹徳敏(ユン・ドクミン)前国立外交院長(62)が有力視されていることが分かった。政界によると、同氏が駐日大使に事実上内定したようだ。尹徳敏氏は韓日関係や北朝鮮問題など外交・安全保障が専門の学者で、今回の大統領選では尹錫悦氏陣営でシンクタンクの役割を果たした政策諮問団に参加し、外交・安全保障公約の策定に加わった。

◇外壁崩壊のマンション 撤去し建て替えへ 

 南西部・光州で1月、建設中のマンションの外壁が崩れ落ちて6人が死亡した事故に関連し、施工会社のHDC現代産業開発は事故が発生した棟を含む8棟全てを撤去し、新たに建設すると発表した。同社の鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長は「4カ月間、入居予定者と補償を巡って話し合ってきたが、事故が起こった棟以外の契約者も安全に対する懸念が大きかった」とし、「このような懸念を解消できる方法は完全に撤去して新たに建設すること以外にないと考えた」と説明した。

◇在宅勤務活性化へ政府が支援 済州・襄陽空港では外国人のビザなし入国可能に

 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、企業の在宅勤務活性化を積極的に支援することを決めた。雇用労働部の計画によると、在宅勤務の導入と拡大のため、事業所に対し12週間の無料コンサルティングを行う。また、在宅勤務に必要なプログラムや設備を購入した場合、インフラ構築費用の半額を限度に最大2000万ウォン(約206万円)を支援する。また、政府は地域経済活性化のために来月1日から南部の済州空港に到着する外国人客に対し、査証(ビザ)なしの入国を認める。北東部の襄陽空港については団体観光客に対しビザなし入国を許可する。

◇政府 「こどもの日」前に防疫規則の順守呼びかけ

 政府は5日の「こどもの日」と週末に各地で人の移動が増えることに備え、「国民各自の自主的な防疫実践が重要な時期だ」と呼びかけた。保健福祉部中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は会見で、「(感染)リスクの高い環境では手洗いやマスクの着用など防疫規則を守ってほしい」と強調した。

◇大統領執務室の国防部庁舎移転 国防相候補「軍事的備えに問題ない」

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政権の国防部長官に指名された李鐘燮(イ・ジョンソプ)氏は、国会で開かれた人事聴聞会で、与党「共に民主党」の奇東旻(キ・ドンミン)国会議員から大統領執務室の国防部庁舎への移転作業を巡って国防や安保面で問題が発生する可能性について問われ、「さまざまな面倒や混乱、多くの不便がある」としながらも「軍事的な備えに問題がないと確認された」と述べた。

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。