文大統領が検事総長の辞意受け入れ　高検トップ６人の辞任は認めず

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、金オ洙（キム・オス）検事総長の辞意を受け入れた。金氏は先月２２日、革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として検察から捜査権を剥奪するための立法を進めたことに反発し、辞意を表明していた。青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が発表した。

　金氏は先月１７日、共に民主党による検察捜査権剥奪法案（検察庁法・刑事訴訟法改正案）の国会提出を受けて辞意を表明。だが文大統領は翌１８日、金氏の辞職願を返し、任期を守って国会との意思疎通に努めてほしいと同氏に求めた。

　その後、２２日に与野党が同法案を巡り朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が提示した仲裁案に合意すると、金氏は国会に対する説得が効果を得られないと判断して再び辞職願を提出した。

　同法案は今月３日までに成立し、文在寅政権は同じ日に開いた現政権最後の閣議で公布を決定した。文大統領は、一連の法整備が完了し、状況が一区切りついたと判断し、金氏の辞任問題を来週発足する次期政権に持ち越すのも難しいとみて、２度目の辞意は受け入れたとみられる。

　一方、金氏と同時に辞意を表明した大検察庁（最高検）次長検事や全国の高等検察庁トップ６人ら、他の検察幹部については辞意を受け入れなかった。朴氏は「検察幹部までが辞任すれば、検察業務の空白による国民の被害が懸念される」と理由を説明した。

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