自営業者ら３７０万人に給付金　政府・与党が合意＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と与党「国民の力」が１１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権で初の政府・与党協議を開き、新型コロナウイルス流行による自営業者らの損失の補償に向けた２０２２年度（１～１２月）第２次補正予算案について話し合った。国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表によると、小規模事業者や自営業者３７０万人を対象に１人当たり最低６００万ウォン（約６０万円）を給付することなどで一致した。

　自営業者らはコロナ流行による営業制限で打撃を受けた。権氏は「損失があろうとなかろうと、最低６００万ウォンを支給する」と説明している。

　尹政権では初めて、今年２回目となる補正予算の規模は３３兆ウォン以上となり、第１次補正予算と合わせると５０兆ウォンを超える見通し。補正予算案は１２日の臨時閣議での決定を経て、１３日に国会に提出される予定だ。

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