尹大統領が米主導の新経済枠組みに言及　中国排除する供給網構築に参加か

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１６日、国会で施政方針演説を行い、今週に訪韓するバイデン米大統領と米国主導の「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を通じた供給網（サプライチェーン）協力強化について議論すると明らかにした。

　尹大統領は「供給網安定化策だけでなく、デジタル経済や炭素中立などさまざまな経済安保に関する事案が（議題に）含まれる」と紹介。「政府が主要国と経済安保協力を拡大し、国際規範の形勢を主導するためには国会の支援が切実に求められる」と強調した。

　尹大統領がＩＰＥＦに言及するのは初めて。２１日の韓米首脳会談でＩＰＥＦについて議論することを表明したのは、近く発足するＩＰＥＦに参加する方針を示唆したものとみられる。

　米国が昨年１０月に提唱したＩＰＥＦはデジタル・供給網・クリーンエネルギーなどに対応するための包括的な経済協力枠組み。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を主導し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を進める中国の経済的な影響力をけん制する狙いがある。特に、ＩＰＥＦは半導体・バッテリーなどの分野で中国を排除した供給網を構築するとされる。

　韓国がＩＰＥＦに参加することは米国主導の中国けん制戦略に歩調を合わせるという外交的な意味を持つ。韓国は中国との関係などを考慮し、負担を感じながらもＩＰＥＦに参加する方針を決めたようだ。韓米首脳会談の共同声明にも韓国のＩＰＥＦ参加に関連した内容が盛り込まれる可能性が高いという。

　韓国がＩＰＥＦに参加する場合、経済的な依存度が高い中国との関係をどう進めていくかが今後の課題になりそうだ。尹大統領が「供給網安定化」に言及したのは中国けん制より安定的な供給網の構築という「国益」を重視したことをアピールする狙いがあるとみられる。

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