現代自・起亜　３０年までに国内ＥＶ分野に２兆円超投資へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国完成車大手の現代自動車と子会社の起亜は１８日、２０３０年までに国内の電気自動車（ＥＶ）分野に２１兆ウォン（約２兆１４００億円）を投資する計画を発表した。

　３０年には年間１４４万台のＥＶを国内で生産する計画だ。今年の国内でのＥＶ生産予定台数（３５万台）の４倍以上で、両社の３０年時点のＥＶ世界生産目標（３２３万台）の半分近くに当たる。

　両社は、大型投資を通じ「国内のＥＶ生態系（エコシステム）を高度化し、世界における自動車産業の革新をリードするハブとしての役割を強化する」と説明している。投資分野はＥＶの生産設備拡充にとどまらず、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、インフラ整備、関連新産業の模索など多岐にわたる。

　両社は国内のＥＶ生産能力の引き上げに向け、電動モビリティー（移動手段）のパーパス・ビルト・ビークル（ＰＢＶ）専用工場の新設、内燃機関車とＥＶを同一ラインで生産する混流生産システムの構築、既存工場のＥＶ専用ライン増設という三つの計画を立てた。

　最も計画が具体化されているのは電動ＰＢＶ専用工場の新設だ。起亜は数千億ウォンを投じ、ソウル近郊の京畿道・華城にＰＢＶ専用工場を建設する。２５年後半からの量産を目指す。工場の生産能力は量産開始時点で年間１０万台とし、市場の状況に合わせて１５万台まで引き上げる方針だ。

　起亜によると、ＥＶをベースとするＰＢＶは多様な機能、サービスを提供するエコな多目的モビリティーで、自動運転技術と組み合わせることでロボタクシー、無人貨物運送、動くビジネス空間などとして脚光を浴びると期待される。

　投資分野には生産設備の拡充・改善だけでなく、Ｒ＆Ｄも含まれる。次世代ＥＶ専用プラットフォーム（車台）の開発、製品ラインアップ拡充、主要部品・先行技術の開発、研究施設の構築などに資金を投じる。具体的な投資先として、ＥＶの中核をなすバッテリー（電池）やモーターなどのシステム高度化、航続距離を延ばすための技術開発などが挙げられる。

　超高速充電インフラの整備も現代が重視する投資分野だ。充電インフラが整っていなければいくらＥＶを生産しても売れないためだ。２５年までに全国の主な都心部に超高速充電器計５０００基を設置する計画にしている。

　現代自動車グループの関係者は、世界のＥＶ市場では本格的な主導権争いが始まっているとし、「大規模な国内投資とＲ＆Ｄでエコモビリティーの波にスピーディーに対応していく」と話している。

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