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韓国 きょうのニュース(5月19日)

◇北朝鮮 核実験準備完了・ミサイル発射兆候も

 情報機関・国家情報院(国情院)は非公開で開かれた国会情報委員会で、北朝鮮が新型コロナウイルスの感染拡大の中でもミサイルを発射する兆候があるとして、「核実験も準備を終え、タイミングだけを見計らっている」と報告した。同委幹事は北朝鮮がバイデン米大統領の訪韓に合わせてミサイルを発射する可能性について、「準備はほぼ完了段階にあるため、どの時点でミサイルを発射し核実験を行ってもおかしくない」と説明。発射の可能性があるミサイルの種類に関しては、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)級と推定しているが、(国情院から)報告は受けていない」と述べた。

国会で開かれた情報委員会(国会写真記者団)=19日、ソウル(聯合ニュース)

◇尹政権の国防白書 対北先制攻撃など「韓国型3軸体系」復活 

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権で初めて発行される2022年版国防白書で「韓国型3軸体系」という用語が復活する。3軸体系は、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系(KAMD)、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復(KMPR)の戦力を備えるという戦力増強計画を意味する。保守の尹政権は110の国政課題の一つに「北の核・ミサイル脅威への対応能力の画期的な補強」を挙げており、その延長線で今回の用語変更を行ったとみられる。

◇大統領室 米主導枠組み「中国排斥ではない」

 大統領室の金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長は、米国が主導するインド太平洋経済枠組み(IPEF)への韓国の参加が確実視されていることを巡り、中国への対抗を念頭にした同枠組みに加わることで、中国から反発を受け国益を損なうとの懸念に対し、IPEFは中国を排斥するものではなく、中国とは自由貿易協定(FTA)の後続協定を協議中と説明した。金氏は「IPEFは新たな通商問題を中心に新しい経済通商協力体を構築するもので、中国を排斥するものではない」と強調した。 

◇統一地方選 「与党支持すべき」53%

 世論調査会社4社が実施した調査の結果によると、6月1日投開票の統一地方選に関し、「安定的な国政運営のため、保守系与党『国民の力』を支持すべきだ」とする意見が53%で、「新政権をけん制するため、革新系最大野党『共に民主党』を支持すべきだ」(36%)を17ポイント上回った。また、同調査で尹錫悦大統領の支持率は48%と集計され、不支持率(29%)より19ポイント高かった。

◇産業部傘下機関と元産業相事務所を家宅捜索 電力会社社長への辞職強要疑惑で

 文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後の2017年9月、産業通商資源部の幹部が韓国電力公社の子会社4社の社長に辞表の提出を強要したとされる「ブラックリスト疑惑」を捜査している検察は、同部の傘下機関6カ所と当時の産業通商資源部長官だった白雲揆(ペク・ウンギュ)漢陽大教授の事務所を家宅捜索した。国民の力の前身である自由韓国党は、19年1月に白氏ら5人を職権乱用の疑いで告発していた。

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