韓国　きょうのニュース（５月２３日）

◇新首相が就任　「国民統合と協力政治の先頭に立つ」

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の初代首相となる韓悳洙（ハン・ドクス）首相は就任あいさつで、「国民生活の問題解決と経済回復、持続成長、国民の安全を実現するため、何より国民統合と協治（協力の政治）の先頭に立つ」と述べた。「協治を通じて野党を国政運営のパートナーとして尊重する」と表明し、形式と方法を問わず活発に意思疎通を図り、与野党が同じ認識を持つ課題から協力していくと強調した。韓氏は元経済官僚で、保革いずれの政権でも要職を担ってきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも首相を務めた。

◇米国との技術同盟　韓国外務次官「中国など特定国の排除ではない」

　外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は、韓米首脳会談の結果に関する聯合ニュースの書面インタビューで、今後生じ得る中国との摩擦を管理する外交策に関し、「米国との経済・技術同盟の強化は特定の国、国々の排除を念頭に置いたものではなく、韓国の最大の貿易相手国で近い隣国である中国との経済・技術協力の強化と並行して進められるものだ」と説明した。中国と「ハイレベルの戦略的な意思疎通を強化することで、懸案を適切に管理していく」と伝えた。

◇統一地方選　「与党支持すべき」５３．５％

　韓国社会世論研究所がメディア財団ＴＢＳの依頼で実施した調査の結果によると、６月１日投開票の統一地方選に関し、「安定的な国政運営のため、保守系与党『国民の力』を支持すべきだ」との回答が５３．５％で、「新政権をけん制するため、革新系最大野党『共に民主党』を支持すべきだ」（４０．９％）を１２．６ポイント上回った。１カ月前の調査に比べ、与党を支持すべきとの回答は６ポイント上昇し、野党を支持すべきとの回答は６ポイント下落した。

◇大統領執務室近隣での集会　警察「裁判所の判断出るまで禁止維持」

　ソウル警察庁の崔寛昊（チェ・グァンホ）庁長は、ソウル市竜山区のに移転した尹錫悦大統領の執務室の近くで集会の開催が相次いでいることについて「住民が嘆願書を提出するなど不便を訴えている」として、警察の指導・強制権を適切に活用する方針を示した。崔氏は、大統領執務室の近くでの集会を警察が禁じたのは不当だとして決定の執行（効力）停止を求めた市民団体の申し立てを裁判所が認めたことに対し、裁判所の最終判断が出るまでは執務室の１００メートル以内での集会を禁止する原則を維持すると説明。「一審判決が出れば、警察庁は司法部の判断を尊重して最終決定する」と述べた。

◇貨物労働者が来月７日からスト突入へ　軽油価格高騰で

　労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部は、軽油価格の高騰で貨物労働者が生存の危機に直面しているとして、来月７日午前０時からストライキに突入すると表明した。貨物連帯本部は「政府の補助金などの対策は赤字を解決するには不足している」とし、「生存権の保障のために運送料金引き上げと法制度によるセーフティーネットの構築が必要だ」と主張した。