施行１２年の対北朝鮮制裁　韓国当局「原則と実用に基づき検討」　

【ソウル聯合ニュース】２０１０年３月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、韓国が独自の対北朝鮮制裁措置（５・２４措置）を取ってから１２年となった。統一部の当局者は２４日、有名無実化している同措置の廃止を検討しているかと報道陣から問われ、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対北政策は原則と実用の調和」としながら、こうした立場に基づき今後検討すると答えた。

　この当局者は「政府はこの先、北の非核化を基盤とした南北関係の発展の原則を堅持する中で、さまざまな懸案を実用的かつ柔軟に検討していく」と説明した。

　５・２４措置は▼南北経済協力事業の開城工業団地を除く南北交易の中断▼北朝鮮船舶の韓国海域の運航不許可▼開城工業団地と金剛山を除く訪朝の不許可▼北朝鮮に対する新規投資の不許可▼人道支援を除く対北朝鮮支援事業の保留――などを骨子とする。だが、措置を実施した李明博（イ・ミョンバク）政権時代からすでに柔軟な運用、例外的な扱いがあり、国際社会が包括的な北朝鮮制裁に乗り出して以降は有名無実化していた。

　政府は２０年５月２４日に「措置の実効性は相当部分喪失しており、南北の交流協力にもはや障害にならない」との見解を示している。

　５・２４措置が南北関係に直接影響を及ぼすような状況ではないことから、尹政権も強いて措置の解除宣言はしないとみられる。ただ、北朝鮮の非核化が進展する場合はあらためて立場を示すと予想される。

　一方、尹大統領が就任演説と韓米首脳会談で言及した北朝鮮経済の改善に向けた「大胆な計画」について、この統一部当局者は「これから統一部を中心に計画を立てることになる」と答えた。関係官庁と専門家の意見を聞きながら具体化する計画だ。

mgk1202@yna.co.kr