北ミサイル発射に「国民感情悪化、コロナ支援にも影響」　韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２５日、北朝鮮に対する新型コロナウイルス対策に関する支援について、政治・軍事的状況とは関係なく推進するというこれまでの基本的な立場を改めて示した上で、ミサイル発射などの挑発で世論が悪化すれば、支援にも悪影響があるとの認識を示した。

　統一部の高官は「基本的な原則は推進する方向だが、心配なことは統一政策や南北関係の政策は世論と無関係に進めることができないという点」とし、「北もこのような形で挑発を続ければ、状況が厳しくなり、北に対する国民感情が悪くなることを認識しなければならない」と指摘した。

　また「そのような部分はわが国の政策に反映するほかない」とし、「（支援を）１０したくても、１０のことをすべてできない状況になる。われわれがしたいことをすべてするのが難しくなる可能性もある」と話した。　

　バイデン米大統領が韓国と日本の訪問を２４日夕に終えた直後のこの日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む弾道ミサイル３発を発射したことについては、「（北朝鮮が）何か現状を変化させたい様子」との見方を示した。

　その上で、「われわれはそのような形（ミサイル挑発）での現状の変化は良い方向への変化だと考えない」と強調した。　

　「現状」については、「現在の北米（米朝）関係と南北関係、対北制裁などがみな含まれる。コロナ問題も現状と思われる」としながら、「このような形の挑発では（現状が）肯定的に変わることはない」と説明した。　

yugiri@yna.co.kr