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韓国 けさのニュース(5月31日)

◇コロナ軽症者向け施設と臨時検査所 31日で運営終了

 韓国政府は国内の新型コロナウイルス感染者数が減少していることを受け、軽症患者が入所して治療を受ける生活治療センターと新型コロナの臨時検査所の運営を31日で終了する。保健福祉部の中央事故収拾本部によると、地方自治体が指定する生活治療センターは全国に12カ所あるが、31日までの運営とする。6月1日からは中央事故収拾本部が指定するセンター1カ所を海外から入国した外国人向けに残し、他は閉鎖する。新型コロナの臨時検査所は感染者数の減少に伴い段階的に減らされ、現在78カ所が残っているが、31日で運営を終える。6月1日からは各地の保健所に設けられている新型コロナ専用の診療所と統合される。

ソウル市鍾路区の生活治療センターは5月初めで運営を終えた(資料写真)=(聯合ニュース)

◇新規コロナ感染者1万7191人 再び1万人上回る

 中央防疫対策本部は、31日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から1万7191人増えたと発表した。新規感染者数は前日(6139人)に131日ぶりの低水準となったが、再び1万人を上回った。新たな死者は9人で、2日連続で10人を下回った。

◇人事情報管理団を新設へ きょう閣議決定

 政府は31日、韓悳洙(ハン・ドクス)首相の主宰で閣議を開き、公職者の人事検証を担当する人事情報管理団を法務部内に新設する案を決定する。閣議では「法務部とその所属機関の職制施行規則一部改正令案」と「公職候補者などに関する情報の収集と管理に関する規定一部改正令案」が議決される予定だ。両案は、これまで大統領府で公職者の人事検証機能を果たしていた民情首席室を廃止し、法務部長官直属の人事情報管理団にその役割を担わせることを柱とする。

◇韓国のEVインフラ「世界最高レベル」 IEA報告書

 韓国の電気自動車(EV)インフラのレベルが、世界の主要国の中で最高水準だという国際機関の統計が発表された。経済協力開発機構(OECD)傘下の国際エネルギー機関(IEA)が今月発刊した報告書によると、昨年の時点で韓国の「充電器1台当たりのEVの台数」は2.6台と集計され、30の調査対象国の中で最も充電の負担が軽いと分析された。充電インフラの性能、充電速度を踏まえた「EV1台当たりの充電器の出力」でも、韓国は6.5kW(キロワット)で調査対象国のうち1位だった。

◇南北経済協力事業者の損害 憲法裁「補償立法の義務なし」 

 憲法裁判所は、北朝鮮への新規投資を認めず、投資の拡大を禁じた2010年の措置が南北経済協力事業者に対する補償立法を設けていないのは立法不作為だとして起こした違憲確認訴訟について、裁判官の全員一致で却下を決定した。憲法裁は「北に対する投資は変化する南北関係によって予測できない損害が発生する可能性が当初からあり、経済協力事業を行おうとする者はこのような事情を勘案して自らの責任に基づき事業の是非を決定した」とし、「危険性が既に予想された状況で発生した損失にまで補償立法の義務があると見なすのは難しい」との判断を示した。

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