韓米高官　首脳会談受け経済安保協力など協議

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第２次官は１日、フェルナンデス米国務次官（経済成長、エネルギー、環境担当）とオンライン協議を開き、経済安全保障での協力など先月の韓米首脳会談を受けた措置を話し合った。

　外交部によると、両氏は先月２１日にソウルで開いた韓米首脳会談の焦点はサプライチェーン（供給網）や先端技術での連携など経済安保協力だとの認識で一致し、具体的な成果を出すための取り組みを急ぐことを申し合わせた。

　中でも、半導体や重要鉱物資源のサプライチェーン構築で協力するほか、先月２３日に発足した米国主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を通じた開放性、透明性、包容性の原則に基づく域内経済秩序の構築を模索することでも一致した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領による先月の初の韓米首脳会談ではサプライチェーンや先端技術などの経済協力が重要議題として扱われ、会談を機に安保中心の従来の韓米同盟が経済・技術同盟に拡大したと評価されている。

　韓国は、バイデン大統領が東京で始動を宣言したＩＰＥＦにも発足メンバーとして加わった。

　韓国大統領室と米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官による対話チャンネル、ＮＳＣ経済安保対話も首脳会談を機に新設された。

　李氏とフェルナンデス氏は、ＮＳＣ経済安保対話などの両国の高官級戦略協議を後押ししていくとともに、韓米高官級経済協議会（ＳＥＤ）もできるだけ速やかに開催し、首脳会談の成果の履行状況を点検することで一致した。

　高官級経済協議会は韓国外交部と米国務省の次官級による経済・外交協議体で、李氏とフェルナンデス氏が代表を務める。直近では文在寅（ムン・ジェイン）政権時の昨年１２月に開催された。

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