韓日　汚染水海洋放出巡り局長級協議＝「国際基準に合った処分を」

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が２日、局長級による協議をテレビ会議形式で開き、東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題に関連して意見交換した。韓国外交部が伝えた。

　韓国からは外交部の李桐圭（イ・ドンギュ）気候環境科学外交局長が、日本からは外務省の海部篤軍縮不拡散・科学部長が首席代表として参加した。

　会議では処理済み汚染水の海洋放出計画の安全性や環境への影響などに対する日本側の説明が行われ、韓国側は海洋放出に対する懸念を伝えた。また、汚染水が科学的な観点から安全で、国際法や国際基準に合った方式で処分されるよう、日本が責任ある対応を取ることを求めた。

　韓国と日本は昨年１２月と今年１月にも同問題を巡る協議をテレビ会議形式で開いた。当時韓国側は、東京電力が汚染水を海洋放出するための実施計画の審査を原子力規制委員会に申請したことを巡り、技術的な疑問点を指摘し、このような問題をさらに検討するための資料を日本側に要求した。

　前回と前々回は課長級による協議だったが、今回は局長級に格上げされた。

　韓国政府は汚染水の海洋放出と関連し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証とは別に韓日による２国間協議が必要との立場を主張してきた。

　課長級による協議に続き、局長級協議が開催されたのは、日本が誠意を示したとみることもできる。ただ、今回の会議は韓国が提案している２国間協議の枠組みの設置を日本が公式に受け入れるとの合意によって開かれたものではないという。

　韓日は今後も同問題と関連して意思疎通と協議を続けていくことを確認した。

　韓国の政府消息筋は「国民が安全だと確信できるまで意思疎通しなければならず、（安全性が）証明されなければならないという一貫した立場」と強調した。

yugiri@yna.co.kr