米主導ＩＰＥＦに「ワンチーム」で対応　韓国政府が交渉団構成

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は７日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長閣僚会議で米国主導の新たな経済枠組み「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」への対応策を話し合い、関係官庁間の協業で政府一丸となった対応システムを構築したと発表した。

　ＩＰＥＦは関税引き下げと市場開放を中心とする伝統的な自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なり、新型コロナウイルスの感染拡大以降に浮き彫りとなったサプライチェーン（供給網）の混乱やデジタル化、気候変動などに共同で対応するため、先月２３日に発足した。

　韓国、米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドのほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの１３カ国が発足メンバーとなり、太平洋の島しょ国、フィジーも追加で参加した。

　韓国政府は、ＩＰＥＦによる新たな国際規範の形成過程で主導的役割を果たすため、関係官庁が「ワンチーム」となった交渉団を構成して対応する。

　ＩＰＥＦの４本柱である貿易、サプライチェーン、クリーンエネルギー・脱炭素・インフラ、税と腐敗防止については産業通商資源部、企画財政部、外交部が単独または共同で議論を進める予定だ。

　政府の対応システム構築と並行し、通商交渉本部長の主宰で官民戦略会議と４大分野別の官民協議体も運営する。

　官民戦略会議は主要経済団体や各業種の協会・団体、専門機関などを中心に構成し、今月中に発足する予定だ。

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