韓米日外務次官　３カ国の安保協力強化を確認

【ソウル聯合ニュース】韓米日の外務次官は８日、ソウルの外交部庁舎で協議を行い、北朝鮮の核やミサイル脅威の対応に向け、安保協力を強化することで一致した。同協議は今回で１０回目。韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官、米国のシャーマン国務副長官、日本の森健良外務次官がそれぞれ出席した。趙氏は共同発表で、「３カ国は北の７回目の核実験など追加挑発の可能性が示され、北の核とミサイル発射（能力）が実体的な脅威として高度化している状況で緊密な韓米日連携の重要性を確認し、安全保障協力を強化していくことにした」と強調した。

　また、「３カ国は北の非核化という共同の目標を改めて確認し、最近の北の相次ぐミサイル発射が朝鮮半島と国際の平和と安全を脅かす深刻な挑発という共通の認識を改めて確認した」と表明。「北との対話の扉は常に開かれていることを強調し、北が違法的な行動を直ちに中断し対話の場に復帰するよう、国際社会との連携をさらに強化していくことにした」と明らかにした。

　３カ国は北朝鮮の脅威を超え、ウクライナ問題、供給網（サプライチェーン）混乱など新たな挑戦に直面しているとして、「このような挑戦は一国の力では解決できないため、３カ国の協力がいつにも増して切実に求められている」と言及。３カ国の協力範囲がインド太平洋地域と世界に拡大しており、協力の幅が広がっていると強調した。

　協議では北朝鮮問題だけでなく、地域問題や世界的な課題についても議論が行われた。趙氏は韓米日の連携はもちろん、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）参加、米日豪印の枠組み「クアッド」との協力などを通じ、インド太平洋地域での協力を拡大するという尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の意思を説明し、独自のインド太平洋戦略を推進する方針を表明。米国と日本側は歓迎の意を示した。

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