韓日の外務次官が会談　「関係改善不可欠」で一致

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外務次官が８日、ソウルで会談し、関係改善と協力強化の必要性を改めて確認した。韓日の外務次官が対面で会談したのは尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、初めて。　

　韓国外交部によると、同部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は韓米日外務次官協議に出席するために来韓した森健良外務次官と８日午後に会談した。

　先月就任した趙氏が日本の外務次官と対面で協議したのは初めて。韓日の外務次官による対面での協議は、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の昨年１１月に米ワシントンで韓米日外務次官協議に合わせて協議を開いて以来。

　両氏は厳しさを増す国際情勢を踏まえ、早急な韓日関係の改善が不可欠との認識で一致した。

　特に最近の朝鮮半島情勢をはじめ多様な懸案への対応において、韓日、韓米日が緊密な連携を強化する必要性があるとの認識でも一致した。

　同日午前に開催された韓米日外務次官協議でも３カ国による安保協力や、共有する価値に基づいた世界の懸案への共同対応の必要性などについて確認した。

　北朝鮮による核・ミサイルの脅威が高まっていることに加え、国際秩序に乱れが生じている中、韓米日は協力拡大に拍車をかけている。

　趙氏は韓日関係の改善が互いにとって共通の利益に合った方向につながるよう、両国が共に努力していかなければならないと強調した。　

　これを踏まえ、諸般の懸案を解決するため、外交当局間が緊密に意思疎通していくことを確認した。

　趙氏は両国の人的交流を再び活性化することの重要性を強調し、金浦（ソウル）―羽田（東京）線の再開など人的交流の制度的基盤を早期に整備するため協議を続けることを日本側に要求した。

　ただ趙氏は、韓国国立海洋調査院の調査船が独島周辺で海洋調査を行ったとして、日本政府が抗議したことについては、国連海洋法条約などの国際法、関連の国内法令に基づいて行われた正当な活動であるとの立場を改めて伝えた。領土問題では譲歩しないとの意思を明らかにしたものと受け止められる。

　韓日の外交当局は先月と今月はじめに局長級協議を、この日は次官級協議を開催するなど、意思疎通の頻度を増やしている。日本の外務次官が来韓したのは２０１７年１０月以来、約４年７カ月ぶり。

　両国は朴振（パク・ジン）外交部長官の就任後初めての訪日についても、日程調整など協議していることが分かった。

　朴長官はこの日午前、森氏と面会し、韓日関係や地域・グローバル協力などについて意見交換し、森氏に対し、韓日関係改善に向け役割を担うよう要請した。

yugiri@yna.co.kr