少子化問題で９６％が「深刻」　主因は「経済的負担」＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国で進んでいる少子化問題について、成人の大多数が深刻と考えているものの、深刻さの認識については男女で差があることが１１日、世論調査会社の韓国ギャラップの調べで分かった。

　同社が昨年１０月２１日から２６日にかけて全国の１９～２９歳の１００２人を対象に行った調査の結果、少子化が「非常に深刻」と考えている人は男性が７４％、女性が５６％だった。

◇９６％が少子化深刻と認識　原因１位は「経済的負担」

　少子化が「非常に深刻」とする回答は６６％、「ある程度深刻」は３０％と多数を占め、「あまり深刻でない」（３％）や「全く深刻ではない」（１％）とする回答は少数だった。ただ「非常に深刻」と回答した人の割合は、男性（７４％）が女性（５６％）より多く、２０代女性（４０％）や３０代女性（４９％）は５０％を下回った。

　少子化の要因では「養育の経済的負担」（５８％）が最も多かった。「就職・雇用の不安定など所得に対する不安」（４４％）、「個人の人生を重視する風潮」（３５％）、「過度な住居費用」（２２％）、「女性のキャリア断絶」（１７％）などが続いた。

◇国の支援不足　住居に対する強い要求

　出産や育児に対する国の支援が不足しているとの回答は７割を超えた。「どちらかと言えば不足している」が５７％で最も多く、「非常に不足している」は１７％だった。「どちらかと言えば十分」は２１％、「極めて十分」は５％だった。

　国の支援の今後方向については８０％が「現在よりも増やすべき」と回答し、「減らすべき」は３％だった。残りの１７％は「現在の内容が適切」と回答した。

　出産と育児に対する支援を十分にすれば少子化問題は解決するとの意見には８１％が同意し、出産や育児に対する意識の改善で解決するとの主張にも７４％が同意した。　

　一方、少子化は解決不可能であるため別の問題に取り組むべきとする主張には４２％が同意した。男性は４６％、女性は４９％が同意し、特に２０代女性は５９％が「解決不可能」とした。　

　出生数の増加が期待できる国の支援策では、「保育のための住居の無償提供」が６７％で最も多く、「教育費」や「出産・医療費」、「職場での３年間の有給休職保障」などが６０％を超えた。「出産時の１億ウォン（約１０５０万円）現金支給」は４４％にとどまった。