「体調不良時に休める環境を」　傷病手当金支給を試験的に実施へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１５日、働く人の感染予防や治療などを目的に、新型コロナウイルスなどで体調が良くない時に仕事を休めるようにする傷病手当金の支給に向け、全国６カ所で試験的に支給事業を実施すると発表した。事業期間は７月４日から１年間の計画で、働けない期間に支給する傷病手当金は最低賃金の６０％とする。

　中央災難（災害）安全対策本部の李祥敏（イ・サンミン）第２次長（行政安全部長官）はこの日の会議で「新型コロナのような感染症の大流行を経験したことで、健康に問題がある時に休める社会的な環境をつくることも重要になった」と説明した。試験的に事業を実施する地域はソウル市鍾路区、京畿道富川市、忠清南道天安市、全羅南道順天市、慶尚北道浦項市、慶尚南道昌原市の６カ所。

　韓国保健社会研究院によると、２０２１年度の調査で有給の病気休暇を取得したと回答した労働者は全体の約４６％にとどまっている。

　一方、政府は国内の新型コロナ感染状況は近ごろ安定した状態とみている。感染者に義務付けている７日間の隔離期間を解除するかどうかは、１７日の中央災難安全対策本部の会議で発表される予定だ。

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