韓国 きょうのニュース（６月１５日）
◇遠のく韓日首脳会談 大統領室「必ずやるべきだとは考えない」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、悪化している韓日関係の転換点になると期待されていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせた韓日首脳会談の実現が遠のいている。日本側が会談に消極的な態度を見せ、開催の見通しがまだ立っていない。日本側が消極的な態度を示したことから、韓国側も積極的に推進しないもようだ。大統領室の関係者は「（ＮＡＴＯ首脳会議に合わせ）韓日首脳会談を必ずやるべきだとは考えていない」と明らかにした。
◇初の国産ロケット 発射台に設置
韓国初の国産ロケット「ヌリ」が南部・羅老宇宙センターの発射台に設置された。ヌリの打ち上げは２回目。科学技術情報通信部は１６日に打ち上げ管理委員会を開き、準備状況や気象状況などを総合的に検討して打ち上げ時刻を決定する予定で、現在のところ同日午後４時が有力だ。
◇与党 最大野党への検察捜査「報復」発言を批判
与党「国民の力」は、最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）非常対策委員長が同党の朴商赫（パク・サンヒョク）国会議員に対する検察の捜査を「報復捜査」と述べたことについて、共に民主党が与党だった時代にも野党議員に対する報復捜査が多数行われたとして禹氏の発言を批判した。検察は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権初期に産業通商資源部傘下の発電公共企業のトップに辞任を強要したいわゆる「産業部ブラックリスト」疑惑を巡って近く朴氏を取り調べる予定だとされる。
◇５月の失業率３．０％に改善 ９年ぶり低水準
統計庁が発表した雇用動向によると、５月の失業率は前年同月に比べ１．０ポイント改善した３．０％で、同月としては２０１３年以来の低水準を記録した。失業者数も８８万９０００人と２５万９０００人減少した。就業者数の増加幅は５月としては２２年ぶりの大きさを記録したが、高齢者が多くを占めた。
◇世帯支出に占める現金の割合 昨年２２％にとどまる
韓国銀行（中央銀行）が公開した調査結果によると、昨年１年間に商品やサービス購入のために使用された現金の額は世帯当たり月平均５１万ウォン（約５万３０００円）で、１８年（６４万ウォン）に比べて１３万ウォン（２５．４％）減少した。支出額全体に対して現金が占める割合は２１．６％で、クレジットカード・デビットカード（５８．３％）の半分程度まで減少した。
