新政権の経済方針発表　法人税率引き下げや住宅税負担軽減＝韓国　

【世宗聯合ニュース】韓国政府は１６日に「新政権の経済政策方向」を発表し、法人税率の最高税率の引き下げや１世帯１住宅所有者の税負担の軽減、育児休業期間の延長、低所得の高齢者に支給する基礎年金の増額などを提示した。

　政府は自由、公正、革新、連帯を基調に、市場経済を立て直して低成長を克服し、成長と福祉の好循環を生み出すとの目標を設定。前政権との差異化を図る第一のポイントとして、経済運営の軸を政府から民間・企業・市場にシフトすることを掲げた。

　法人税は４段階の課税対象額の区分を見直し、最高税率を現行の２５％から２２％に引き下げる計画だ。前政権が発足した２０１７年に２５％に引き上げてから５年で元に戻すことになる。

　国家戦略技術に対する税額控除率は引き上げることで、先端産業育成の姿勢を明確に打ち出す。また、各種の許認可など規制権限を中央から地方に移し、所管が複雑に絡まる規制は制度・法令を整備し、民間の活力を増進する狙いだ。

　住生活の安定に向け、１世帯１住宅所有者に対する財産税と総合不動産税の課税基準を緩める。これにより平均的な税負担が軽減され、住宅価格が高騰する以前の２０年の水準に戻る見通しだ。

　公的年金と労働市場、教育、金融、サービス産業の構造改革にも乗り出す。

　財政運営の方針はこれまでの財政拡張から財政健全化に転換する。そのために財政準則を法制化し、５０年までの長期財政計画を策定する。

　高齢者対象の基礎年金は現行の月３０万ウォン（約３万１５００円）から４０万ウォンへ段階的に引き上げる計画だ。

　労働市場では労働時間の上限を週５２時間とする制度の柔軟な運用を促し、現行１年の育児休業期間を１年半に延ばす。高齢者の継続雇用に向けた社会的議論を開始し、定年の延長や廃止などの可能性も探る。

　金融投資と暗号資産（仮想通貨）への課税は２年猶予する。証券取引税の税率は今年０．２３％、来年０．２０％に引き下げる。

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