強制動員問題の解決策模索へ　官民合同協議体の設置検討＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は韓日関係の最大の懸案になっている日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、政府関係者や専門家による官民合同の協議体を近く設置し、解決策を模索する方針だ。複数の外交消息筋が２１日、明らかにした。

　強制動員問題を解決するためには国民と被害者が受け入れられる解決策を導き出すことが重要なため、解決策を模索する段階から民間の意見を取り入れる考えだ。韓日関係に大きな影響を与える日本企業の韓国内資産の現金化が迫っている状況も背景にあるとみられる。

　三菱重工業は４月、韓国内資産の売却命令を不服とし、韓国大法院（最高裁）に再抗告している。再抗告が棄却されれば、売却手続きが進められる。

　日本は自国企業に被害が及ぶ現金化を一種の「臨界点」と見なしている。韓国政府としても現金化が進む前に解決策を提示する必要性が高まっている。

　ただ、問題解決のためには日本側の誠意のある態度も必要という指摘もある。日本は韓日関係の改善のためには強制動員問題の解決が急務として、韓国が解決策を示すよう求めている。このため、韓国内では日本は動いていないのに韓国だけが問題解決を急ぐように見える状況は避ける必要があるとの声もある。

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