初の住宅購入時に取得税減免へ　価格・所得制限撤廃＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部は２１日、初めて住宅を購入する場合に住宅価格や購入者の所得にかかわらず不動産取得税を減免する方針を発表した。

　現行の取得税減免制度は、年間所得が夫婦合算で７０００万ウォン（約７３０万円）以下の世帯のうち、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）は４億ウォン、首都圏以外の地域は３億ウォン以下の住宅を購入する場合に限り、住宅価格に応じて取得税の減免を受けられるというもの。１億５０００万ウォン以下の住宅については取得税を全額免除し、これを超えれば５０％減免する。

　だが、この要件は２０２０年７月の制度施行当時の住宅中間価格を基にしており、その後の首都圏マンションを中心とする住宅価格の高騰で制度の恩恵を受けられない人も多かった。

　新たな施策では、初めて住宅を購入する人は誰でも取得税の減免を受けられる。ただ、地方税である取得税収の減少による地方財政への影響を抑え、高価格住宅の購入者に対する過剰な優遇を防ぐため、減免の上限は現行制度と同じ２００万ウォンとする。行政安全部は必要な法改正を進める方針だ。

　李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は「生涯で初めて購入する住宅に対する取得税の減免を拡大することで、国民のマイホームの夢実現に少しでも助けになれるよう期待する」としている。

tnak51@yna.co.kr