ＮＡＴＯ会議で韓米日会談開催の可能性　韓国が尹氏出席を正式発表

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、スペイン・マドリードで２９、３０両日（現地時間）に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に韓国の首脳として初めて出席する。金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長が２２日、記者会見で発表した。

　尹大統領の出席は、ＮＡＴＯが韓国と日本、オーストラリア、ニュージーランドのアジア太平洋パートナー国４カ国の首脳を招待したことによるもの。他の３カ国の首脳も出席を表明している。首脳会議に合わせ、韓米日３カ国の首脳会談が開かれる可能性がある。

　金氏は、韓国首脳のＮＡＴＯ首脳会議への出席の意味を▼自由民主主義に立脚した価値の連帯強化▼包括的な安全保障基盤の構築▼新興安保に対する効果的な対応模索――の三つに分けて説明した。

　「価値の連帯強化」に関しては、「ＮＡＴＯに加盟する３０カ国は自由民主主義、法治、人権といった普遍的な価値と規範を共有する韓国の伝統的な友好国。首脳会議への出席を機に、北（朝鮮）の核問題や北の問題に関する韓国政府の立場を詳しく説明し、出席国の広範囲な支持を得られるだろう」と述べた。

　「包括的な安保基盤構築」については、「尹大統領はウクライナ問題など予測不可能な国際情勢の中でＮＡＴＯ加盟国と共に包括的な安保ネットワークを構築する」とし、「集団安保ではなく包括協力をＮＡＴＯと図っていくことに意味がある」と説明した。

　また、「新興安保への対応」に関しては「新興技術、海洋安保、サイバー安保といった新興安保分野で長年研究を重ねてきたＮＡＴＯと情報共有、共同訓練、共同研究を行うための議論を進めている」と伝えた。

　政府はこうした活動を後押しするため、ＮＡＴＯ本部があるベルギー・ブリュッセルにＮＡＴＯ韓国政府代表部を新設する計画だ。

　一方、尹大統領はＮＡＴＯ首脳会議に合わせて約１０カ国と２国間会談を開く。原子力発電、半導体、再生可能エネルギー、防衛産業など相手国との経済懸案を協議し、２０３０年国際博覧会（万博）の釜山誘致、北朝鮮核問題などで各国の協力を引き出す考えだ。

　最も注目を集めていた日本の岸田文雄首相との初の首脳会談開催は、現在のところ不確実な状況だ。ただ、両首脳が略式会談などの形で対話する可能性はある。大統領室の関係者は韓日首脳会談の開催について、「今は全く予測がつかない」と話す。

　両首脳は、ＮＡＴＯ首脳会議に合わせた韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド４カ国の首脳会談で対面の機会を得ると予想される。

　また、韓米日３カ国の首脳会談が開かれる可能性もある。大統領室の関係者は韓米日の会談に関し、「安保協力に焦点を当てざるを得ない」と説明。「韓米日安保協力の唯一のターゲットは北、北の核問題だ。安保協力の焦点がそこに合わせられるのではないか」と述べた。

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