韓米高官 北朝鮮問題巡り協議「挑発続けば制裁強化」
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は27日、同部で北朝鮮問題を担当する金健(キム・ゴン)朝鮮半島平和交渉本部長がソウルを訪れているネルソン米財務次官(テロ・金融情報担当)と協議を行ったと発表した。
外交部は「両氏は、北の核・ミサイルプログラムの高度化への努力が韓米の抑止力強化はもちろん、北が国際社会からさらに孤立する結果を招くとの意見で一致した」とし、北朝鮮が対話を拒否して挑発的行動を続ける場合、国際社会は制裁を強化せざるを得ないとの認識を共有したと説明した。
ネルソン氏は米国の独自制裁を担う財務省の外国資産管理局(OFAC)を管轄しており、金氏との間で北朝鮮への独自制裁の推進策についても話し合われたとみられる。
韓米は現在、北朝鮮が核実験など新たな挑発に踏み切った場合の独自制裁案について議論している。
中国とロシアの反対により国連安全保障理事会としての追加制裁が困難な中、独自制裁によって安保理制裁の弱点をカバーしようとするものだ。
韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は21日に出演したニュース番組で、独自制裁問題に関して「大量破壊兵器の生産や開発に関与した個人や企業に対する制裁などを含め、さまざまな方策を検討している」と言及した。
北朝鮮が核実験を行った場合、米国が中国に対して「セカンダリー・ボイコット(北朝鮮と取引する第三国の企業と個人を制裁する独自の制裁)」を適用するかにも関心が集まる。
米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ネルソン氏は財務次官に指名された6月に上院の公聴会で「セカンダリー・ボイコットは米国が用いることのできる非常に強力な道具であり、そう(適用)される可能性がある」と述べた。
外交部は、金氏とネルソン氏は北朝鮮が対話と外交の道に復帰するよう、朝鮮半島問題に関して緊密な意思疎通を続けることを決めたと説明した。
また、イエレン米財務長官も来月中旬に韓国を訪問する予定で、韓米間で対北朝鮮独自制裁に関する議論が続けられる可能性もある。
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