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強制動員巡る官民協議体 来月4日の発足推進=韓国

韓日関係 2022.06.29 21:43

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部が日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題の解決策を模索する官民協議体を来月4日に発足させることを目指し、被害者側の支援団体に参加を打診していることが29日、分かった。支援団体は協議体の詳細を把握した後に参加するかどうかを決めるという。

韓国外交部(資料写真)=(聯合ニュース)

 支援団体の関係者は協議体について、「形式的な会議ではなく、実質的に被害者の意見を聞く対話チャンネルがつくられるなら(協議体に)参加する意思はある」としたうえで、「それがまだ確実ではない状態」と伝えた。

 韓国外交部は強制動員訴訟で差し押さえられた日本企業の韓国内資産の売却(現金化)を巡る解決策を議論するため、同部の第1次官が主宰し、専門家や被害者らが参加する官民協議体の構成を進めてきた。

 韓国政府か両国の民間企業が賠償金を肩代わりして支払う「代位弁済」が取り沙汰されるが、日本側の参加をどう確保するかが鍵とみられる。

kimchiboxs@yna.co.kr

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