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韓国の強制動員被害者側「日本企業は直接交渉を」 政府に外交努力求める 

記事一覧 2022.07.04 16:15

【ソウル聯合ニュース】韓国で4日、日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り解決策を探る官民協議体の初会合が開かれた。被害者の支援団体と代理人は会合前に記者会見を開き、「2018年の大法院(最高裁)判決が認めた韓国政府の『外交的保護権』の発動を要請する」として、政府に対し、日本企業との直接交渉の実現に向けた外交努力を求めた。

外交部前で会見する被害者の支援団体関係者と代理人=4日、ソウル(聯合ニュース)

 判決は大法院が18年10月と11月、新日鉄住金(現日本製鉄)と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたことを指す。両社とも賠償を拒否し、被害者側は被告企業の韓国内資産を売却(現金化)するための手続きに入り、今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断が下される見通しだ。

 両国関係の最大の懸案となっている日本企業の韓国内資産の現金化が迫るなか、韓国外交部は解決策を導き出すため、同日午後に政府関係者と専門家、被害者側関係者が参加する1回目の官民会合を開いた。

 被害者の支援団体と代理人は会合前の会見で、「18年の大法院判決後、強制動員の加害企業に交渉を要求してきた」とし、「だが、3年が経っても交渉どころか、わずかな意思疎通すら行われなかった」と主張。「強制動員問題は被害者と加害企業が訴訟を進めてきた事案であり、大法院の判決も日本企業に対するもの」とし、「被害者と日本企業が会って議論するのが道理」と強調した。

 また、韓国政府に対し、「外交努力で被害者と企業の直接交渉が実現すれば、代理人と支援団体は被害者の同意を得て交渉期間中の執行手続きの調整を検討する」との考えを示した。官民協議体でもこの案を提案するとして、「重く(受け止め)議論されることを望む」と明らかにした。

 そのうえで、官民協議体について、政府が事前に決めた賠償方法に関する形式的な意見聴取の手続きになってはならないと主張。「政府が事前に決めた案に対して手続きの正当性だけを確保しようとするものではないかという強い疑問を提起し、こうした疑問が発生した状況に遺憾を表明する」と述べた。

 両国企業の自発的な拠出金でつくった300億ウォン(約31億円)の基金で賠償金の支払いを肩代わりする、いわゆる「代位弁済」を両国政府が調整しているとの報道に関しては、韓国政府から説明を受けていないとして、▼代位弁済案を有力な案として判断しているか▼代位弁済案を日本政府と調整している段階か▼そうでなければこのような報道が行われた経緯を確認したか▼外交部などがなぜ報道に積極的に対応しなかったか――などについて外交部側に確認を求める考えも示した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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