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強制動員巡る官民協議体発足 被害者側「日本企業と直接交渉を」=韓国

韓日関係 2022.07.04 16:52

【ソウル聯合ニュース】韓日関係の最大の懸案となっている日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、韓国の外交部は4日、官民協議体の初会合を非公開で開いた。被害者と日本側が受け入れられる解決策を模索するためだが、被害者側は日本企業との直接交渉を望んでおり、解決策をすぐに打ち出すことは容易ではなさそうだ。

外交部前で記者会見する被害者の支援団体関係者と代理人=4日、ソウル(聯合ニュース)

 協議体は趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官が主宰し、政府関係者と専門家、被害者側が参加した。

 韓国政府が官民協議体を発足させたのは両国関係に大きな影響を与える日本企業の韓国内資産の売却(現金化)が迫り、外交的な解決策を導き出す必要性が高まったためだ。

 韓国の大法院(最高裁)は2018年10月と11月、新日鉄住金(現日本製鉄)と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じた。だが、両社とも賠償を拒否し、被害者側は被告企業の韓国内資産を現金化するための手続きに入り、今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断が下される見通しだ。

 日本は自国企業の資産の現金化を両国関係の「レッドライン(越えてはならない一線)」と見なしてきた。大法院の判決後に急速に悪化した両国関係を改善したい韓国政府としては、現金化を回避する方策の提示が求められる状況だ。

 外交関係者らの間では両国の企業など民間が参加する自発的な基金の設置や、「代位弁済」を通じ韓国政府が賠償金の支払いを肩代わりする案などが取り沙汰されてきた。

 だが、被害者側は日本企業との直接交渉を求めている。被害者の代理人は会合前に開いた記者会見で、「被害者と日本企業が会って議論するのが道理」として、政府に対し、日本企業との直接交渉の実現に向けた外交努力を求めた。その上で、直接交渉が実現すれば代理人と支援団体は被害者の同意を得て、交渉期間中は現金化の執行手続きの調整を検討すると明らかにした。

 日本企業は被害者側との面会にも応じていなかったため、直接交渉が実現する可能性は低いとの見方が多い。代位弁済などが推進されれば、日本側の相応の措置、その中でも日本企業の参加が争点になる。

kimchiboxs@yna.co.kr

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