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大統領直属委員会にメス 最大7割削減へ=韓国

記事一覧 2022.07.05 17:02

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は5日、大統領直属の委員会を最大70%廃止すると発表した。公共機関の変革と同時に政府所属の委員会を大幅に削減するという尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の方針により、大統領直属の委員会も大幅に縮小する。

閣議で発言する尹大統領=5日、ソウル(聯合ニュース)

閣議で発言する尹大統領=5日、ソウル(聯合ニュース)

 大統領室の関係者は会見で、「全ての官庁で既存の(委員会を)30~50%減らし、大統領室直属の委員会はそれよりはるかに多く減らす予定だ。60~70%近く減らすことになりそうだ」と述べた。

 大統領直属の委員会は文在寅(ムン・ジェイン)前政権では22あったが、現政権で雇用委員会と政策企画委員会が廃止され、現在は20となっている。大統領室の説明通りなら、六つほどの委員会のみが残ることになる。

 大統領室は、どの委員会を統廃合するか具体的には明らかにしていない。削減対象の委員会に対する廃止法案を国会に送付し、可決されれば委員会の廃止が確定する。

 大統領室は大統領直属の委員会の削減に乗り出す理由について、費用対効果が低い状態が深刻だと説明した。

 別の関係者は、2019年から21年までの3年間に大統領が直接主宰した委員会の会議はほとんどなかったとして、相当数の委員会が形式的に存在・運営されてきたと指摘した。

 形式的に運営されている委員会は廃止し、事実上官庁の業務を遂行しながら所属のみ大統領となっている委員会は廃止して官庁に編入する。機能や目標が類似していたり、環境の変化により性格を変更する必要があったりする委員会は統合または転換する方針だ。

 また、官庁間で政策調整の必要性がある大統領直属の委員会は最小限にとどめ、残りは首相所属に移管する計画だ。

ynhrm@yna.co.kr

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