韓国 けさのニュース（７月６日）
◇政府・与党が幹部級協議開催へ 物価高など議論
政府と大統領室、保守系与党「国民の力」は６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後初めてとなる幹部級の政府与党協議を開催する。近ごろの物価高やガソリン価格の高騰など国民生活の主な懸案が議題となる見通しだ。国会常任委員会の委員長ポストの配分など院構成交渉の遅れで国会の空転が続くなか、政府と与党は対応が急がれる国民生活の安定策や規制改革関連の立法・政策などを話し合うとみられる。
◇都市に住む中間層勤労者世帯の実質所得が減少 物価上昇で
統計庁の国家統計ポータルによると、今年１～３月期に特別市と広域市を含む都市部に住む勤労者世帯（世帯主が勤労者）の月平均名目所得は５７１万４３０９ウォン（約５９万円）で、前年比６．４％増加した。一方、物価を考慮した実質所得（５４２万４１１９ウォン）は２．５％の増加にとどまった。なかでも、所得下位２０％と上位２０％を除く中間層の都市勤労者世帯の実質所得は前年比で減少した。
◇最高検監察部長が辞意 検事総長時代の尹大統領への懲戒主導
検察改革を巡って秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹錫悦検事総長（いずれも当時）が対立した際、尹氏の懲戒を主導した韓東洙（ハン・ドンス）大検察庁（最高検）監察部長がこのほど辞意を表明したことが、分かった。判事出身の韓氏は、２０１９年１０月に曺国（チョ・グク）法務部長官（当時）が辞任した直後に公募によって任命された。２０年１１月に秋氏が尹氏の懲戒を請求すると大検察庁で関連手続きを主導し、同年１２月には懲戒委員会に自ら証人として出席した。
◇コロナ規制解除後初の夏休み 自治体は観光客誘致に注力
新型コロナウイルス対策の行動規制が解除されてから初めての夏休みシーズンを迎え、地方自治体は韓国人や外国人観光客をターゲットにマーケティング活動を展開している。今年上半期だけで７００万人に迫る観光客が訪れた済州島は、物価高とガソリン料金高騰が続くなかでレンタカー料金などのぼったくり行為の防止に力を入れている。江原道東海岸の海水浴場では昼間の暑さを避けて夜に訪れる人が多いことから、夜間遊泳を認めるところが増えた。慶尚北道の栄州市は、１４人以下の小規模団体旅行客を誘致した旅行会社にインセンティブを与えることを決めた。忠清北道丹陽郡は、ミッションを遂行した観光客に旅行費用１０万ウォンを支援する「丹陽ランダムミッショントラベル」を準備した。
◇新規コロナ感染者１万９３７１人 ４２日ぶり高水準
中央防疫対策本部は６日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１万９３７１人増えたと発表した。新規感染者数は４２日ぶりの高水準で、１週間前の約１．８５倍になった。
