尹大統領「国民生活の安定へ総力を」　非常経済民生会議を初主宰

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は８日、ソウル・竜山の大統領室で「非常経済民生会議」の初会合を主宰し、経済が非常事態といえる状況にある中、政府は国民生活の安定を死活問題と捉えて向き合わなければならないと強調した。

　尹大統領は「政権発足後、４回の物価対策を通じて生活必需品の価格安定と弱者層の負担軽減を図ったが、国民が実感する景気は非常に厳しい」との認識を示し、中でも庶民と弱者層が大きな打撃を受けることになると懸念した。

　尹大統領は「国民生活の安定にすべての力を結集させなければならない」と強調。前日の国家財政戦略会議で取り上げた公共部門の支出構造の改革に改めて意欲を示し、これにより確保した財源を弱者層の支援に最大限投入して燃料や食品、生活必需品の価格などの面できめ細かに支える必要性を唱えた。

　２０～３０代の若者に対する貸出金利負担の軽減策を模索したり、公共賃貸住宅の賃料据え置きを延長したりする方針も明らかにした。

　尹大統領は、世界的なインフレが引き金となった現在の危機を前に国民の連帯による対応能力が試されているとし、「厳しい状況に置かれた人たちの負担を分担して連帯、協力してこそ、より早く危機を克服することができる」と訴えた。閣僚らに対し、国民生活を最優先課題としてあらゆる対策を講じるよう指示した。

mgk1202@yna.co.kr