今月から牛肉・鶏肉など７品目の関税ゼロに　物価高対策＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は８日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰で開いた非常経済民生会議で、今月から牛肉、鶏肉、豚肉、粉乳、コーヒー豆、酒精原料、長ネギの生活必需品７品目について、関税割当の税率を０％に引き下げると発表した。食品物価が急騰する中、値上がりの実感が大きい品目を中心に関税を下げ、国民の負担軽減を図る。

　関税割当は一定数量の輸入品に対し関税率を一時的に下げる、または上げる制度で、関税が下がれば輸入価格が抑えられる。

　牛肉は１０万トンまで関税率０％が適用される。現在、牛肉の関税率は４０％で、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ米国とオーストラリア産の牛肉にはそれぞれ１０．６％、１６．０％の関税率が適用されている。牛肉１０万トンは年内残り期間の輸入量の半分に相当する。

　政府は、国内で主に消費される米国産、オーストラリア産牛肉の関税が下がれば、小売価格が最大で５～８％下がる効果が期待できるとしている。

　鶏肉８万２５００トンも関税０％とする。鶏肉は２０～３０％の関税がかかるブラジル産、タイ産の輸入が全体の９割以上を占めており、輸入価格の引き下げ効果が大きいと見込まれる。

　現在、１万トンまで関税０％としている豚肉（ばら肉）も、関税割当数量を２万トン増やす。

　乳製品の原料となる粉乳、コーヒー豆（生豆・焙煎豆）、酢や醤油、パンなどに使われる酒精原料も、関税割当の税率を０％とする。最近出荷量が減少した長ネギについては、１１月の大量出荷を控え３カ月間に限り関税割当を適用する。

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