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韓国検察が情報機関を家宅捜索 北朝鮮関連の2事件で

記事一覧 2022.07.13 18:43

【ソウル聯合ニュース】2020年に起きた北朝鮮軍による韓国公務員男性殺害事件と、亡命を希望していた北朝鮮の住民2人を北朝鮮に送還した19年の事件を巡り、検察が国家情報院(国情院)の家宅捜索を行った。法曹関係者が13日明らかにした。

送還を拒否して抵抗する北朝鮮住民(統一部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 国情院が関連資料を提出する形式で進められている。

 これに先立ち、国情院は6日、両事件を巡り、当時、国情院長を務めていた朴智元(パク・チウォン)氏と徐薫(ソ・フン)氏を告発した。

 朴氏については、黄海を漂流していた韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された20年9月の事件を巡り、諜報に関連した報告書などを無断で削除した疑いがあり、国家情報院法違反(職権乱用罪)や公用電磁記録など損壊罪などが適用された。

 徐氏については、海上で韓国軍当局に拿捕(だほ)された漁船に乗っていた北朝鮮住民2人を北朝鮮に送還した19年の事件を巡り、当時行われていた合同調査を強制的に早期終了させた疑いがあり、国家情報院法違反(職権乱用罪)と虚偽公文書作成罪などが適用された。

 検察は国情院の告発内容を確認するため、先ごろ国情院の関係者から聞き取り調査を行った。

 また海洋警察が先月16日、公務員射殺事件を巡り、2年前の中間捜査結果を覆し、同男性が越境したと断定できる根拠はないとする最終捜査結果を発表したことに関連し、国防部のユン・ヒョンジン国防政策室政策企画課長を今月11日に参考人として呼び出し調査を行った。

 この日の家宅捜索は朴氏と徐氏の容疑を裏付ける証拠を確保するために行われた。

 国情院のサーバーに残っている情報や、職員同士がオンラインで行ったやりとりの内容などが押収されるものとみられる。

 国情院が独自の調査を経て、同機関の元トップである両氏を告発したことから、家宅捜索は順調に進む見通しだ。

 検察はこの日押収した資料を分析し、事件の関係者に対する調査を行うものとみられる。

 朴氏は事件に関連する報告書の削除を指示した事実はないと反論し、容疑を否認している。徐氏は現在、米国に滞在している。

 一部では、捜査対象が文在寅(ムン・ジェイン)政権の青瓦台(大統領府)高官に拡大するとの見方も出ている。

yugiri@yna.co.kr

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