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韓国 きょうのニュース(7月14日)

記事一覧 2022.07.14 18:00

◇強制徴用巡る官民協議会に被害者が不参加宣言 「賠償は日本が」

 日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り解決策を探るため韓国外交部が発足させた官民協議会に対し、被害者と支援団体が不参加を宣言した。強制徴用被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」は14日、被害者の梁錦徳(ヤン・グムドク)さん、金性珠(キム・ソンジュ)さんの意見を聞いたうえで不参加を決定したと発表した。韓国大法院(最高裁)は2018年10月と11月、新日鉄住金(現日本製鉄)と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じており、梁さんと金さんは三菱重工業を相手取った訴訟の原告だ。梁さんは「(日本の)謝罪の一言が聞きたい」との立場を団体側に伝えたとされる。金さんも「日本が私たちを働かせたのだから、日本が当然賠償すべきだ」とし、賠償を韓国側が肩代わりする「代位弁済」案を拒んだ。

被害者の支援団体関係者と代理人=(聯合ニュース)

被害者の支援団体関係者と代理人=(聯合ニュース)

◇コロナ派生型「BA・2・75」初確認 渡航歴ない60代

 疾病管理庁は新型コロナウイルスオミクロン株の派生型「BA・2」系統の新たな変異株「BA・2・75」の感染者が国内で初めて確認されたと発表した。BA・2・75は同じく派生型の「BA・5」よりも感染やワクチンによる免疫をすり抜ける性質が強まっているとされる。

◇韓米空軍 F35A参加の合同飛行訓練を初実施

 空軍は、韓国と米国の両空軍が11日から韓国の任務空域で、最新鋭ステルス戦闘機F35Aを含む多数の戦闘機が参加する合同飛行訓練を実施していると明らかにした。韓国にF35Aが導入されて以降、韓米が同機を用いた合同飛行訓練を実施するのは初めて。7回目の核実験の準備を終えたとみられる北朝鮮に強力な警告のメッセージを送ったことになる。

◇尹大統領が非常経済会議開催 利上げへの対応策議論

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領はソウル市内の庶民金融統合支援センターで第2回非常経済民生会議を主宰し、政策金利の引き上げに対応した国民生活の安定策を議論した。韓国銀行(中央銀行)が13日に史上初となる0.5%の利上げに踏み切り、急激な利子の負担増による国民への打撃が懸念されるなか、政府として速やかに支援策を講じる姿勢を示したものと受け止められる。

◇負債の負担緩和策 返済猶予から軽減へ 

 政府は第2回非常経済民生会議で、庶民や小規模事業者などの負債の負担緩和策を返済猶予から軽減へと転換する対策を発表した。金融委員会によると、政府は自営業者、小規模事業者を対象とする返済猶予が中心の臨時金融救済体制を9月で終了し、10月からは返済の負担軽減を中心とする根本的な財務構造改善支援体制へと転換する。

◇尹大統領の支持率33% 不支持率が53%と逆転

 世論調査会社4社が実施した調査の結果によると、尹錫悦大統領の支持率は33%で、2週間前の調査から12ポイント下落した。不支持率は前回調査から16ポイント上昇した53%で、不支持率が支持率を上回った。尹大統領を支持する理由は「決断力があるから」が28%で最も多く、「国民とよく意思疎通しているから」「公正で正当だから」がそれぞれ18%だった。支持しない理由は「独断的で一方的だから」が30%、「経験と能力が不足しているから」が28%だった。

◇60歳以上の4回目ワクチン接種率 35.4%

 疾病管理庁によると、14日午前0時の時点で60歳以上の新型コロナウイルスワクチンの4回目接種率は35.4%、政府が積極的な接種を勧告している80歳以上の接種率は55.9%となった。人口全体に対する4回目ワクチン接種率は8.9%。政府は新型コロナの再流行によって早ければ来月中旬には1日あたり最大20万人の感染者が発生する可能性もあるとみて、4回目接種の対象者を拡大することを決めた。

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