強制徴用巡る官民協議会開催　一部被害者は不参加＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１４日、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り、解決策を探るため発足させた官民協議会の２回目の会合を開いた。

　４日の第１回会合に続いて開かれたこの日の会合では、賠償問題を巡って出席者が意見を述べるなど、具体的な議論が行われたと予想される。

　強制徴用被害者への賠償問題は、韓日間で最も解決が急がれる懸案だ。

　韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたが、両社は賠償の履行を拒んでいる。これを受けて両社の韓国内資産を強制的に売却（現金化）するための法的手続きが進んでおり、早ければ今秋にも実現するとの見方が出ている。

　政府は韓日関係に大きな影響を及ぼす現金化が行われる前に解決策を見い出す必要があるとの認識に基づき、官民協議会を発足させた。

　朴振（パク・ジン）外交部長官は１１日の記者会見で「日本では現金化を最も懸念している」とし、「現金化が行われる前に望ましい解決策を出せるよう努力する」と述べた。

　だが、被害者と日本の双方が受け入れられる方策を見つけるのは容易ではなさそうだ。

　日本企業の賠償金に代わる財源をどのように確保し、ここに日本企業が参加するのか、日本側が被害者に謝罪するのかなどが主な争点として挙げられる。

　この日の会合には１回目と同様に被害者側の弁護団と支援団体、有識者などが出席したが、一部の被害者は不参加を宣言した。

　三菱重工業を相手取った訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんの支援団体「日帝強制動員市民の集まり」と弁護団は、この日の会合に出席しないことを最終決定したと発表した。団体側は「当事者の立場を尊重し、加害者である三菱側の謝罪と賠償のほかに解決策はないということを改めて確認する」と強調した。

　梁さんと金さんは１８年の大法院判決を受けて三菱重工業の韓国内資産の現金化手続きを進め、商標権２件、特許権２件の売却について大法院の最終判断を待っている状態で、原告のうち現金化のための手続きが最も進んでいるとされる。

　官民協議会が解決策を導き出したとしても、両原告が出席しなければ有効性が得られない可能性がある。

　これに対し、外交部の当局者は「公式の協議会であれ、別の機会であれ（被害者の意見に）耳を傾ける努力を続ける」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr