北朝鮮住民の強制送還事件　文前政権側に「調査協力を」＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の２０１９年１１月に北朝鮮漁民２人を強制送還した事件を巡り、大統領室の崔英範（チェ・ヨンボム）広報首席秘書官は１７日に記者会見し、「野党と前政権関係者がやるべきことは政治攻勢ではなく、調査に誠実に協力し、国民の要求に答えること」と述べた。

　当時、韓国当局は東海上で北朝鮮の漁船を拿捕（だほ）。漁船に乗っていた北朝鮮住民２人が同僚の船員１６人を殺害したことが分かり、北朝鮮に強制送還していた。韓国の統一部は今月、２人が強制送還された際に強く抵抗する様子が捉えられた写真を公開し、保守系与党「国民の力」などは文政権の対応を批判している。

　これに対し、事件当時、青瓦台（大統領府）国家安保室長を務めていた鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏はこの日に声明を出し、「（２人は）希代の猟奇的な殺人鬼」とし、「亡命意思の表明時点や方式などから２人の意思に真摯（しんし）さがないと判断した」と反論した。

　崔氏は「十分な調査もなく、脱北者を猟奇的な殺人鬼と規定したのは深刻な問題」としたうえで、「われわれの法の手続きに従って十分な調査を経て結論づけるべきだった」と批判した。「亡命意思がなかったというのも詭弁だ。彼らの自筆の亡命意向書をなぜ無視したのか」とし、「この事案の本質はわれわれの法で処理しなければならなかった脱北者を北側の望み通りに死地に送り返したこと」と指摘した。

　国民の力などが同事件に対する国政調査を求めていることに関しては、「与野党が合意すれば避ける理由がない」とし、「真実を永遠に覆うことはできない」と強調した。

kimchiboxs@yna.co.kr