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韓日 徴用問題の早期解決で一致も道のりは険しく

記事一覧 2022.07.19 11:52

【東京聯合ニュース】18日に東京で開かれた韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官と日本の林芳正外相による初めての対面での会談は「半分の成功」と評価される。強制徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国大法院(最高裁)の判決を受けた日本企業の韓国内資産の現金化が迫る中、両国の外相が早期解決を図る考えで一致したことには意味がある。

外務省飯倉公館で会談する前、記念撮影する朴氏(左)と林氏=18日、東京(聯合ニュース)

 会談で朴氏は、日本企業の韓国内資産の現金化前に望ましい解決策が出るよう努力する考えを示した。

 韓国外交部の当局者は会談後、記者団に対し、徴用問題の解決策を探るため同部が今月立ち上げた官民協議会の主な内容を朴氏が十分に説明したとして、「外交部長官が官民協議会の内容を詳しく説明すること自体に意義がある。日本側は傾聴する雰囲気だった」と伝えた。 

 ただ、会談で被害者側が求める日本企業の謝罪や賠償の方法などに関する具体的な言及はなかったもようだ。

 韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使は16日、「日本企業の資産の現金化が迫っている」と明らかにした。解決策を巡っては、両国の企業など第三者が自発的に基金を設け、賠償を肩代わりするいわゆる「代位弁済」が取り沙汰されているが、被害者側からは被告の日本企業が参加し、謝罪しなければならないという声が出ている。

 三菱重工業を相手取った訴訟の原告2人を支援する団体は官民協議会に参加しない意向を示し、被害者全体をまとめる議論も容易ではない。日本側も保守派のリーダーだった安倍晋三元首相が銃撃で死去する事件が発生し、歴史問題で柔軟性を発揮するのは困難な状況だ。朝日新聞は「岸田政権が歴史問題で韓国と妥協したと映れば、保守派の反発を招く恐れがある」と報じた。

 日本メディアは、今回の会談で冒頭発言が公開されず、会談後に共同記者会見を行わなかったのも岸田政権内のこうした雰囲気が反映された結果だと伝えている。

kimchiboxs@yna.co.kr

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