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半導体関連人材15万人育成へ 韓国政府がプラン発表

記事一覧 2022.07.19 15:00

【ソウル聯合ニュース】韓国教育部は19日、15万人の半導体関連人材を育てることを柱とした人材育成策を関係官庁と合同で発表した。現在約17万7000人の半導体産業の人材を、10年後には30万4000人まで増やす方針だ。

ソウル大半導体共同研究所を見学した教育部の次官(手前)=(聯合ニュース)

ソウル大半導体共同研究所を見学した教育部の次官(手前)=(聯合ニュース)

 政府はこれに備え、大学の先端分野の学科について新・増設時に教員確保率さえ満たせば学部の定員を増やすことができるようにする。首都圏・非首都圏は問わない。

 校舎や校地、収益用基本財産など、大学運営規定上の他の基準は大幅に緩和する。

 先端分野の兼任・招聘(しょうへい)教員の資格要件も緩和し、国立大は政府との協議を経て教授の定員が決まる点を考慮して学科増設時の専任教員確保基準を80%から70%に引き下げる。

 学科を増設せず、既存学科の定員を一時的に増やすことができる「契約定員制」も設ける。

 職業系高校の学科を改編し、教育力が優秀な大学20校を半導体特性化大学・大学院に指定することで、半導体関連学科の定員を最大5700人増やす。

 このような定員増加分を踏まえると、2022~31年の半導体関連学科卒業生のうち7.7%が該当分野に就職すると仮定した場合、先端産業界に進出する半導体人材は約4万5000人となる。

 政府は定員の増員とは別に、人材育成プログラムも拡充する。

 専門人材を育てるために産学研プロジェクトを拡充し、他専攻の学生も半導体人材になれるよう短期集中教育課程(半導体ブートキャンプ)事業を新設する。

 即戦力となる人材を育てるため、職業系高校・専門大(短大)では企業のニーズに合わせたプログラムや仕事と学習の並行教育課程も増やす。

 政府は、再教育など財政支援事業の恩恵を受ける学生と在職者10万5000人を合わせれば、半導体人材を最大約15万人育てることができると推算している。

 これとは別に、中長期的な半導体人材育成インフラも整備する。

 ソウル大半導体共同研究所を拠点として各地域に半導体共同研究所を設置し、研究所間の協業体制を整える一方、「人材育成戦略会議」を新設して関連テーマも発掘する予定だ。

ynhrm@yna.co.kr

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